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第4回 イエノミカタ調査 [住まいと相続]親子のキモチ調査

第4回 イエノミカタ調査[住まいと相続]親子のキモチ調査

家づくりを考え始めたら、まずは気になるのが建築資金のこと。頭金をどのくらい用意できるかによって、資金計画は大きく変わります。親からの資金援助を、ひそかに期待している人も少なくないでしょう。一方で親の側も相続対策を考慮し、子が家づくりをするならば贈与を、と考えているかもしれません。今回「イエノミカタ」では、50~69歳の親世帯および、結婚している25~49歳の子世帯を対象に、相続や子世帯の住宅取得資金援助に対する意識などについて調べました。“親は子が思うほど相続税対策をしていない”“子が思う以上に親は住宅取得資金援助をする気がある”など、興味深い調査結果がでています。ここでその一部をご紹介しましょう。

<調査概要>

  • 調査対象(親世帯):首都圏、東海、関西在住の50~69歳の一戸建て住宅居住者(長男または長女が結婚・婚約しており、その子世帯が一戸建て住宅を取得していない方)993名
  • 調査対象(子世帯):首都圏、東海、関西在住の25~49歳の既婚者(対象者もしくは配偶者の親の誰かが健在)2000名
  • 調査期間:2014年8月7日(木)~8月9日(土)
  • 調査期間:2015年1月6日(金)~1月21日(水)
  • 調査手法:インターネットリサーチ
相続について、親と話をしている?
半数以上が「まったく話していない」
相続税制改正の話題が飛び交う昨今ですが、親子間で話題にのぼることは少なかったようです。調査結果では「相続について、親とはまったく話していない」という回答が半数以上(57%)に。ナーバスな問題も含む“相続”は、親子間で気軽に話題にしづらいのかもしれません。
住宅資金援助について、どう考えている?
子が思うよりもずっと、親は援助するつもりでいる!
子世帯は「援助してもらえそう」と考えている層が28%しかいない一方で、親世帯は51%が「援助する」と回答。子が思うよりもずっと、親は子の住宅取得のためにお金を出してあげたいと考えているのですね。住宅取得を考えている子世帯は、少し話しづらいもしれませんが、まずは親世帯に資金援助のことを相談してみるべし、といえそうです。
相続税対策はしている?
親が支払う必要があるか、わからない層も4割以上
2015年1月から相続税の基礎控除が6割に縮小され、課税対象となる人が増えました。そのような背景を踏まえて相続税対策について聞いたところ「相続税を支払う必要があり、対策をしていると思う」(16%)という回答がある一方で、「必要はあるが、対策をしていないと思う」(21%)との回答も。対策の有無に関わらず、相続税を支払う必要があると思う層は全体の4割弱。また、そもそも支払う必要があるかどうか「わからない」という回答も4割以上ありました。
子が考えているほど、親は対策をしていない
「相続税を支払う必要があり、対策をしている」という回答は6%にとどまり、子の「対策をしていると思う」(16%)と10%の開きが。親は子が考えているほど相続税対策をしていないようです。「必要はあるがしていない」という回答は33%も。まだ対策に着手していない層が多いことがわかります。また「支払う必要はない」(61%)についても、本当に必要がないのか、子世帯側からも確認したほうがよいのではないでしょうか。
相続の話、切り出すのは親? 子?
親世帯は「自分から」が大多数
相続についての話を、親と子どちらから話し始めたか親世帯に聞いたところ「自分から」という回答が93%と大多数に。子どもから求められて話を始めたという回答は3%のみ。ほとんどのケースで、親の側から話を切り出したと思っていることが分かります。
子世帯は「親から」が6割。親の認識とギャップが
一方で、子世帯に同じ質問をしたところ「親から」は6割にとどまり、「自分もしくは配偶者から」が24%も。ほとんどの親が「自分から話を切り出した」と考えている状況とギャップが生じています。子が話をしたつもりでも、親は言われた覚えがないと感じている様子が伺えます。親に対して切り出す際は、曖昧な言い方を避けてきちんと話をしたほうがよさそうです。
どんなタイミングで相続の話をする?
意外にも「普通の日」が一番多い
相続の話というと、家族が顔を揃える正月やお盆…と思いがちですが、意外にも普通の日に話していることが多く、特に親世帯では半数以上に。子世帯に比べ、特別なシチュエーションを意識していないことがわかります。子世帯も気張らずに、思い立ったら自然に話題にしてもいいのではないでしょうか。

今回のまとめ / 相続も住宅取得も、親子で積極的に話し合いをしてみよう

親は「子どもが家をもちたいなら、経済的に援助してあげたい」という親心が強く、子はその気持ちを意外と認識していない様子です。住宅取得時には、頭金を多く用意できるに越したことはありません。住宅取得資金贈与の特例(贈与税非課税枠)を利用すれば、相続税対策ともなり、親子共にメリットがあります。また、相続税対策については、親は子が考えているほど準備をしていないことが明らかになりました。子が住宅取得を考えているならなおのこと、家づくりの話題を機に相続について話し合ってみるといいのではないでしょうか。なお、専門的な知識が必要な分野ですから、その道のプロに話を聞くことも大切です。家づくりのことだけでなく、相続税対策についてもハウスメーカーの営業担当に相談してみましょう。二世帯住宅や賃貸併用住宅が、節税につながることもあります。
▼参考記事
プロが教える「家づくりの前に『親と話しておきたいこと』」

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