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第3回 イエノミカタ調査 [住まいと相続]50代・60代の親のキモチ調査

第3回 イエノミカタ調査[住まいと相続]50代・60代の親のキモチ調査

子世帯とのコミュニケーション手段は?
「電話」「メール」が主な手段
同居、近居から遠居までさまざまな層がいる中で、「電話」(93%)と並び「メール」(86%)が主な手段という結果になりました。一方、近年急速に普及が進む「LINE」を利用しているという回答(19%)は約2割もありました。ちなみに、連絡の頻度が高いほど、親は“子どもと仲が良い”と感じるという結果も出ています。小さなことでもこまめに連絡を取り合えることを、親世帯は嬉しく感じているのではないでしょうか。
子世帯とは近くに住んでいたい?
「同居・近居希望」が6割以上
子世帯との距離はどのくらいが望ましいか聞いたところ「同居したい」「近くに住んでほしい」という回答が62%となりました。子どもとは、できるだけそばにいたいと考える親が多いことがわかります。特に、連絡の頻度が高いほど“同居・近居”を希望する声が高まるという結果が出ています。
経済的に援助したい? してほしい?
子どもを援助したいが、子どもに頼る気持ちは薄い
「経済的な援助をしたい」(58%)、「財産を残したい」(48%)との回答からわかるように、子どもに経済的な恩恵を与えたいと考える親は半数前後います。一方で「子どもに経済的な援助を受けたい」という回答は6%でした。“子どもにはお金の苦労をさせたくない”という親心が見えてくるようです。
子世帯の住宅取得に際しての援助金額は?
「300万円以上」が過半数
子世帯が住宅を取得する際に、資金援助をしたいと回答した人に金額を聞いたところ「300万円以上」(53%)が過半数を占めました。贈与税の非課税枠などを利用し、できるだけ子どもの負担を減らしてあげたいと考える人が多いようです。
「相続税改正」のこと、どのくらいわかっている?
「分からない」「知らない」が半数以上
「改正されることは知っているが、具体的な内容はわからない」(30%)「改正されること自体を知らない」(23%)の合計が半数以上。改正が間近に迫っている中、相続税への意識はまだ高まっていないようです。“相続”が自分事としてはなかなか想像できない年代なのかもしれません。
相続税改正の影響は?
ほとんどの人が「なさそう」「わからない」
現在(改正前)「相続税を払う必要がない」と回答した人に、改正により支払う必要が生じそうかを聞いたところ、「支払う必要はなさそう」(55%)「わからない」(39%)という結果に。「支払う必要が生じそう」という認識がある人は5%にとどまりました。しかし、実際に相続税が発生するかどうかは、資産の洗い出しをしないとわかりません。先々、慌てることがないよう、元気なうちに専門家に相談しておきたいものです。
相続について子どもと話している?
「まったく話していない」が半数以上
「まったく話していない」(56%)という回答が過半数を占めています。まだ、相続が現実味のない年代なのかもしれません。遠居の場合は特に話す機会が少なくなりがち。いざというときに困らないよう、子どもの帰省のタイミングなどで話を切り出すのもいいのではないでしょうか。

今回のまとめ / 相続も家づくりも、親との積極的なコミュニケーションがカギ

近居、遠居にかかわらず、親は「子どもが家をもちたいなら、経済的に援助してあげたい」という気持ちが強いようです。ちなみにコミュニケーションの頻度と援助意向には相関がみられ、あまり連絡を取り合わない層では援助意向が下がるという傾向も。また、相続についてはまだ実感が薄い年代なのか、具体的な対策を考えている層は少ないようです。しかし、都市部では今回の改正で相続税の対象が大幅に増えるといわれています。いざというときにあわてないように、話し合っておくことが大切です。家づくりを考えているなら、まずは親と話をする機会をつくりましょう。住宅資金の話から、相続や贈与のことにも話が及ぶかもしれません。なお、専門的な知識が必要な分野ですから、その道のプロに話を聞くことも大切です。二世帯住宅や賃貸併用住宅が節税対策につながるケースもありますから、ハウスメーカーの営業担当に相談してみることをおすすめします。

▼参考記事
プロが教える「家づくりの前に『親と話しておきたいこと』」

最後に、専門家に感想を伺いました・・・

今回の調査結果を、住まいや相続に詳しい税理士の田中卓也さんにご覧いただき、税金の側面から私たちがどんなことに気をつければよいか、感想を伺いました。

田中税理士の紹介プロフィール
田中卓也税理士事務所代表。岡山商科大学非常勤講師。1993年税理士 登録。「All About 税金」ガイド。セミナーでの講演や執筆多数。
「 [住まいと相続] 50代・60代の親のキモチ調査」を受けて
  • 相続対策が必要な人とは・・・
    この調査結果のポイントのひとつは「相続税・贈与税改正による影響の有無」であると思います。「相続税を支払う必要が生じそう」あるいは「相続税を支払う必要はなさそう」と、相続税についてイメージができている人は良いのですが、「わからない」という方の中には「相続税を支払う必要の有無についてわからない」という方の他に、「税制改正が及ぼす影響についてわからない」などの人が含まれると考えます。まずは、マイホームの財産評価だけでもきちんと行い、それが、改正税法の影響下で課税対象になるのかという現状把握が必要です。
  • 「家を建てる」ときにこそ親子のコミュニケーションが必要
    調査結果の中に「資産は生きている内に適度に使い残った分を子どもたちに相続させたい」とありますが、この中 には「住宅取得資金の贈与」を検討している人もいるでしょう。また、「資産はなるべく使わず子どもたちに遺産を 相続させたい」というのは「親と同居し、生活費を残す」という考えの人がいるように思います。いずれも「家を建てる」ことと「相続の意向」とは大きな関係があるということです。「家を建てる」ときこそ相続についても親子でコミュニケーションが必要です。
  • 「家を建てる」というチャンスを生かす
    「家を建てる」ときには「住宅取得資金の贈与」が活用できます。また、相続発生時においても「小規模宅地の評価減」が適用できるかどうかは大きなポイントです。つまり、「家を建てる」ことと「節税」とは大きな関連があるのです。 「家を建てる」という大きなイべントを「節税」の好機として前向きにとらえてみてはいかがでしょうか。

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